民間企業による対北朝鮮事業を支援する南北経済協力協議事務所の新庁舎が北朝鮮・開城で21日に完工する。統一部が20日に明らかにした。北朝鮮側に設置される初の韓国政府庁舎となる。
 経済協力事務所は2005年10月に開所したが、これまでは開城工業団地管理委員会に付属する建物に居を構えていた。事務所には韓国側から関係官庁当局者らと韓国貿易協会、韓国輸出入銀行、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などから派遣された10人余りが勤務し、北朝鮮側からも関係当局者らが常駐している。

 新設された庁舎は地上4階、地下1階建てで、会談場やIT技術協議室、法制技術協議室、面談室、商品展示場、教育場などの施設を備える。今後は当局間による経済分野の協議の効率化はもちろん、対北朝鮮事業の推進過程における民間企業の便宜も大幅に向上されるものと期待される。

 完工式は21日午前に行われ、韓国側からは統一部の李在禎(イ・ジェジョン)長官、北朝鮮側からは権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事が出席する予定だ。


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