大統領当選の李明博氏、BBK特検法は依然「関門」

ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏がBBK事件への関与疑惑を乗り越え第17代大統領選挙に当選したが、BBK特別検事導入法という関門はまだ残っている。李明博氏に事件関与の疑いなしとの判断を下した検察の捜査結果に反発し、大統合民主新党などが提出した「李明博氏のBBK事件関連疑惑などに関する特別検事導入法案」が国会を通過し、政権引き継ぎの期間中、特別検事捜査が並行して行われるためだ。当選者に対する初の特別検事捜査が行われる場合、当選者の出頭や起訴、裁判が可能なのか、また就任前の起訴・裁判などで当選者としての立場に影響が出るかが注目される。
　李明博氏に関連する捜査対象は、▼BBK株価操作疑惑など、証券取引法違反の疑い▼公金横領、背任など特定犯罪加重処罰違反の疑い▼ソウル・道谷洞の土地、DASの持ち株に関する公職者倫理法及び公職選挙法違反の疑い▼ソウル市長在職時における上岩洞デジタルメディアシティ（DMC）特恵疑惑――の4つ。検察が李明博氏に有利な供述をするよう脅迫、懐柔したと主張していたBBK前代表の金敬俊（キム・ギョンジュン）被告は、最近になってこれに関し謝罪の意を示したが、検察の被疑者懐柔・脅迫、歪曲（わいきょく）発表疑惑なども捜査の対象に含まれる。

　特別検事導入法の公布期限は来年1月1日、特別検事任命期限は1月11日だ。準備期間は7日で、捜査期間は本捜査30日と1次延長10日を合わせ最長40日間となることから、延長を入れても捜査は2月27日までに終了する。

　公職選挙法上では、大統領就任前は禁固以上の刑を宣告された場合、就任後は選挙関連犯罪で100万ウォン（約12万円）以上の罰金刑を受けた場合、当選が無効になる。特別捜査を通じ李明博氏が道谷洞の土地やBBKの実所有者であることが明らかになれば、選挙運動中に財産に関する虚偽事実を公表した点が問題になることが予想され、これにより起訴・裁判が進められる場合、懲役または100万ウォン以上の罰金判決が下されれば当選が無効になる。大統領在任中に裁判が可能かをめぐり憲法解釈問題が生じた場合は、憲法訴願などを通じ憲法裁判所で判決が下される可能性もある。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.