日本の財界とメディアはこれまで両国関係を冷え込ませてきた靖国神社参拝問題と従軍慰安婦問題など、歴史問題が韓国の政治指導者らにより政治的に利用されていたとの疑念を持っている。政治的な苦境を脱するために、国民の関心を「日本叩き」でそらしていたとの指摘だ。李明博氏は日本のメディアとのインタビューで、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などをめぐり対日強硬路線を堅持した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領について、「ポピュリズム的に対応した側面がある」と批判していた。その上で、「隣国との関係を民族主義や国内政治と関連付けているのは望ましくない。今後歴史問題などで葛藤（かっとう）が起きた場合、個別の問題が韓日関係全体の妨げにならないようにしたい」と強調している。
ハンナラ党はこれまで金大中（キム・デジュン）、盧武鉉政権の対北朝鮮融和政策に対し批判していた経緯があり、日本政府もこの点から次期政権が北朝鮮政策にも相当に手を入れるものと予想している。日本は北朝鮮の核問題を解決するための6カ国協議で事実上孤立している状況で、北朝鮮による日本人拉致事件の解決を最優先課題としており、対北朝鮮政策に関する限りは韓米とぎくしゃくした関係が続いている。そうした状況で韓国の次期政権が北朝鮮に対する一方的な支援を控え、相互主義を前面に出す場合、日本との共助の幅がそれだけ広がることになる。北朝鮮の核問題だけでなく、拉致問題についても韓国と歩調を合わせ北朝鮮に圧力を加える可能性もある。
ただ、両国関係が韓国の政権交代により短期間に大きく変わることは期待できないとの見方が支配的だ。両国間には過去の植民地支配などによる韓国人の対日感情と、それにともなう日本人の嫌韓感情が悪化する素地が常にある。しかし韓国の新政権登場が全体的には韓日関係が肯定的で発展的な方向に進む重要な契機になるとの点で期待が大きいのも事実だ。
李明博氏も「日本が歴史清算に真摯に取り組むなら、韓日関係の新たなページを開くことが可能だ」として、日本側の対応如何によっては関係改善を積極的に進める考えを示唆している。
韓日関係は政治的には依然として葛藤と摩擦の連続だが、経済と文化など他の分野では過去に例のないほど活発に交流と協力が行われている。「ヨン様ブーム」に代表される韓国文化に対する日本人の関心は今も高く、日本を訪ねる韓国人も年間220万人を超え日本を訪問する外国人の4分の1に迫るほど両国間の人的往来も多い。
また経済的には韓国が年間300億ドルに達する対日貿易赤字を出すほど、特に素材と部品、工作機械などに対する韓国の対日依存度が高い。日本から入ってくる素材と部品で完成品を作り、世界市場に販売する体制が固定されている。
日本にはまた、在日韓国朝鮮人を含め70万人に達する韓国人が居住しており、彼らの法的地位向上も問題として浮上している。
こうした状況などから、両国関係の改善は互いの国益にとても重要であり、日本ともさまざまなゆかりがある李明博氏が当選したという点から、両国関係改善にかかる期待が大きくなっているのもこのためだ。
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