全国経済人連合会（全経連）は、「李候補の当選は変化と改革、経済回復を願う国民の選択だ。次期大統領は国民大和合を実現し、雇用創出を最優先に進め、活力にあふれた豊かな国を築いてほしい」と述べた。法治主義、市場経済の原則が尊重される安定した社会を築くとともに、投資を活性化させ韓国経済が早く先進国に仲間入りできるよう、新成長力の発掘と経済力強化を進めていくよう要請した。韓国経済の再跳躍に向け、いまこそ政府、企業、労働者らすべての経済主体が団結し知恵と力を合わせるときだとしながら、財界は国家発展のけん引役となり、豊かな国、幸福な国民の時代を開くため努力していくと意欲を示した。
大韓商工会議所は、経済社会のムードを一新し、各経済主体の力を結集させ、国の経済を再跳躍に導いてほしいと次期大統領当選者への注文を明らかにした。特に投資不振と新成長力の不在、長引く中小企業・地方経済の委縮など、困難に直面した韓国経済の現状から目をそらさず、就任と同時に投資拡大、経済活力の向上に向け対策を整えてもらいたいと主張した。
一方、財界の一角では、今回の大統領選挙過程で現れた分裂状態が今後も続く可能性を懸念する声もある。中小企業中央会は、まずは次期大統領が分裂した国論をまとめ、成長を導くことができるよう統合のリーダーシップを発揮し、民生の安定と景気回復に向けた経済政策を綿密に進めるべきだと主張している。急速に進む社会の二極化は中小企業の競争力強化を通じた所得向上と雇用創出で解決する他にないと指摘し、中小企業政策を経済政策の最優先事項に置くとともに、その政策を強力に進めるため、閣僚級が管轄する中小企業専門担当官庁を置くよう要請した。
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