それによると、大半の国では原油依存度が低下しており、原油価格の物価への影響力は1980年代を起点に大きく低下している。韓国や日本など原油の輸入依存度が高い国では、短期的には原油価格が消費者物価に大きな影響を与えると分析されるものの、長期的な相関関係は成立しないとしている。為替相場についても、各経済主体のインフレ期待心理が非常に安定し、国内の物価に与える効果は縮小しつつあると説明した。
報告書はまた、中国製低価格製品の輸入による物価安定効果についても言及し、韓国のように対中貿易が大きな割合を占める国は、中国製品の輸入が増えれば物価が大きく下落すると推定されるが、研究者の多くは中国製品の物価に対する影響は大きくないとみていると述べた。
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