今月中に、国立公園と隣接する保護区域で脊椎（せきつい）動物、無脊椎動物、植物など分類群ごとの生態系損傷状況を把握し、来年1年間で自然資源の精密調査を行う計画だ。環境部はこれを基に長期計画を策定し、2009年から10年間、事故地域周辺の生態系変化を綿密に観察し、土壌の油類残留実態と環境への影響を調査するとともに、損傷した海岸砂丘の復旧や残留油類の除去など、生態系復元事業を進める。
環境部によると、今回の原油流出事故は海中のプランクトンから陸地の鳥類に至るまで生態系に広範囲な影響があるものとみられる。海洋生物の場合、酸素と日差しが遮断され魚介類や寄生物などの減少が進み、養殖漁業従事者も大きなダメージを受けることが予想される。特に魚類のえさとなる微生物、海藻類、底生動物などの被害が大きい見通しだ。
鳥類ではカモ科、ウ科、カモメ科など海洋や沿岸湿地に生息する鳥に被害が集中しているほか、ハクチョウやノスリなどの絶滅危機種も汚染した魚介類を食べることで間接的に被害を受けるものとみられる。環境部はまた、通常は油類流出事故から5年が経過すれば砂浜や岩海岸はほとんど回復するが、干潟や塩湿地は生態系復旧に長期間を要する場合もあると話している。
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