公務員のメーデー休日化、政府と労組が暫定合意

政府と公務員労働組合が、メーデー（5月1日）を公務員の休日に指定することで暫定合意したことが分かった。
　双方が17日に明らかにしたところによると、先週共同交渉を行い、公務員のメーデー休日化について、政府が外国の例などを参考に研究・検討することで意見をまとめた。これについて公務員労働組合総連盟（公労総）関係者は、「公務員も民間労働者と同様に、メーデーを休日化することで合意したもの」と断定的に述べた。

　しかし、民間労働者のメーデー休日化は勤労基準法などに規定されているが、公務員については公務員労働組合法の適用を受けるため、法的根拠が明確でないとの指摘も出ている。

　このほか今回の交渉では、妊娠・出産、育児のために男性は1年、女性は3年間の育児休職を実施し、家族の疾病または事故により看護が必要な場合は1年以内の休職が可能とする条項も設けられた。

　しかし、民間の育児休職は最長15か月程度、看護休職も6か月程度にとどまっている点を考慮すると、こうした休職条項は社会的実情を無視した特例という指摘は避けられそうにないと思われる。これについて公務員労組関係者は、立場が異なる公務員と民間労働者を同じ基準で比較することはできないと話している。


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