公営企業民営化で国民株・黄金株も、企画予算処長官

企画予算処の張秉浣（チャン・ビョンワン）長官は13日、公営企業の民営化について、主体のある民営化、一般市民を対象とした国民株の発行、黄金株（拒否権付き株式）の発行など、さまざまな方法の検討が可能だとの認識を示した。同日開催された韓国市場経済フォーラムで配布した資料を通じ述べたもので、公営企業の民営化は、経済力集中の問題、公益性の確保などを総合的に考慮すべきだとした上で、このように説明した。
　張長官は、民営化は市場経済環境が成熟した産業分野の公営企業を対象に検討する必要があるとし、競争条件を備えていない状況での民営化は、単純に公的独占を私的独占に変えるだけという結果を招くことになると主張した。また、金融・産業の分離、競争力の集中、公共料金など関連政策との調和を維持しながら進めること、普遍的なサービスを提供し公益性確保の装置を整えることも必要だと指摘したほか、該当機関労組の反発や地域住民、消費者らの意見も考慮しなければならないと述べた。


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