気候変動の対応に積極的に取り組み、環境部長官

インドネシア・バリで国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（cop13）の閣僚級会合が12日に開幕した。環境部の李圭用（イ・ギュヨン）長官は午後に基調演説を通じ、気候変化を防ぐための全地球的なパートナーシップ構築努力に、韓国も積極的に関わっていく意向を示す方針だ。
　李長官は事前に配布した演説文を通じ、京都議定書の採択により気候変化対応に大きな進展があったが、これは最初の一歩にすぎず、進みつつある地球温暖化を改善するためにさらに努力が必要だと強調した。京都議定書の温室効果ガス削減対象期間（2008～2012年）以降の「ポスト京都議定書」体制は、環境的有効性と経済性、公平性に基づくべきで、すべての国が気候変化改善努力に参画できるよう、実用性と柔軟性を備える必要があるとしている。

　また、韓国は低炭素エネルギーシステム構築とエネルギー税制変化、潜在的炭素市場の開発などを盛り込んだ「気候変化対応5カ年計画」を近々確定し、これを土台に来年末までに温室効果ガス削減に向けた中長期計画を立てるとともに、適応に向けた総合対策も整えるとした。あわせて、2012年麗水国際博覧会の開催国として、官・民協力基金を造成し開発途上国の気候変動対応を支援するプロジェクトを施行するとしている。


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