行政自治部の朴明在（パク・ミョンジェ）長官が特別災害地域への指定を宣布するともに、海岸での除去作業を実施する行政・財政・金融・医療関連活動費用を国庫から支援することを明らかにした。これと関連し、政府は速やかな事態収拾のため、忠清南道に59億ウォン（約7億1500万円）など予備費を支給し、特別交付税10億ウォンも支援した。これに先立ち8日には同地域に「災害事態」が宣布されているが、これは人力、装備、物資動員、公務員と民防衛隊の非常招集など、人的・物的動員と支援を目的とするもの。特別災害地域指定は財政的支援を主な目的にしている。
特別災害地域に指定されると、自治体別の財政規模により国庫支援を受けることができ、国税納付期限の9か月延長、30%以上の財産被害者に対する税金減免、災害により破損した建築物の代替取得時の取得税・登録税免除、公共施設被害額の最大90%に対する国庫支援などが受けられる。また被害の程度により公共保険料、国民年金保険料の減免なども受けられる。ただ、漁民らの個別の被害は特別災害地域指定による直接的な支援対象ではなく、漁民の被害状況と規模については証明資料をとりまとめ、事故発生の責任を見極めたうえで保険などを通じて補償を受けることになる
朴長官は「被害が大きいだけに、政府が民間の被害に対しまず補償した後、保険会社に求償権を行使することも考慮している」とし、漁民らの被害補償のためには正確な被害規模と補償額の算定が行われなければならないと説明している。
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