日本の島根県が2005年に「竹島の日」を制定したことから同県との姉妹提携を撤回した慶尚北道が、民間レベルでの交流再開を検討している。慶尚北道が11日に明らかにしたところによると、独島の領有権をめぐり3年にわたり島根県との交流が中断しているが、民間レベルの交流とビジネス、観光、農業など経済分野での協力の必要性を慎重に検討している。金寛容(キム・グァンヨン)知事はこれと関連し、最近投資通商本部、国際関係諮問大使、北東アジア自治体連合事務局などに交流再開時の実益と問題点を検討するよう指示した。
 慶尚北道のこうした動きは、同道と同様に鳥取県との交流を中断していた江原道が、先月30日に交流再開を発表したことを受けたもの。慶尚北道関係者は「必ずしも島根県ではなく、農業や水産業などで共通点を持つ地域と民間レベルの交流を通じて経済的実益を得ることを検討中だ」と話している。ただ、公務員の交流など行政的で公式的な交流はまったく考慮対象ではないとし、独島の領有権に関する限り、日本の中央政府や地方政府のどちらに対しても譲歩する考えはないと強調した。

 慶尚北道は1989年10月に島根県と姉妹提携を結んだが、2005年2月23日に島根県議会が「竹島の日」の制定条例案を上程したことから、島根県に派遣していた道職員を引き上げ、これまで交流を全面的に中断している。


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