中国進出企業の8割、来年の経営環境に否定的

中国に進出している韓国企業の多くは、来年の現地での経営環境は悪化すると予想していることが分かった。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は11日、山東省、上海、江蘇省、北京などに進出した国内企業535社を対象に、来年の経営環境見通しを尋ねたところ、52．5%が「多少悪化する」、30．3%が「大変悪化する」と答えたと明らかにした。10社に8社が、否定的な見通しを示したことになる。
　企業が予想している最大のリスク要因（複数回答）は、「急変する中国の政策」が49．2%で最も多く、労務管理（26．2%）、賃上げ問題（22．1%）などが続いた。

　また、施行を1か月後に控えている新労働契約法により人件費が上昇する懸念も高まっているものの、これに対応した人事・労務上の準備を尋ねる質問には、62．6%が「あまりできていない」と答えている。新法に関する情報提供や教育など、対策作りが不足している状況が把握された。


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