韓国は日本と同様に投資回復続く可能性、韓国銀行

1990年代末に通貨危機を経験した韓国と、バブル崩壊で長い間景気が低迷した日本は、いずれも長期にわたり設備投資が沈滞したものの、最近になってともに投資回復の傾向を見せている。特に日本は、韓国より1～2年早く設備投資が回復に転じてからは増加傾向が続いており、こうした日本の経験に照らしてみると、韓国も当分設備投資が回復を続ける可能性がある。韓国銀行が10日、こうした内容をまとめた韓日設備投資の比較分析資料を明らかにした。
　資料によると、韓国の2000～2004年における設備投資増加率は年平均0．7%で、同期間の国内総生産（GDP）成長率の4．6%を大きく下回っていたが、2005年は6．0%、2006年には7．8%に拡大し、GDP成長率（2005年が4．2%、2006年が5．0%）を上回った。今年上半期の設備投資増加率は10．5%と、GDP成長率（4．5%）を大きく凌いでいる。設備投資増加率は、機械設備や運輸装備のほか、ソフトウェアなど無形の固定資産投資までを含めて算出される。日本の場合、1991～2002年の設備投資増加率は年平均0．8%と、同期間のGDP成長率（1．2%）に及ばなかったが、2003年以降はGDP成長率（約2%）を上回る、約5%の設備投資増加率を記録している。

　韓国は2005年以降、機械類と運輸装備投資ともに回復を見せている。製造業が鈍化傾向にある一方で、非製造業の投資は回復を続けている。日本は2003年以降、機械類を中心に投資が回復し、中でも製造業の設備投資が大幅な増加を見せているのが特徴だ。両国とも、内需と輸出好調が設備投資需要をけん引している。

　韓国銀行は一方で、日本は2004年から設備投資が経済規模に照らした適正水準を上回っているのに対し、韓国は経済規模に比べ適性水準を下回る「過少投資」状態を抜け出せずにいると分析する。設備投資を増やしたり抑制することで設備資本の蓄積を最適化し、目標成長率を達成するという一連の循環プロセスを見ると、韓国は2005年以降、設備投資と資本蓄積の拡張局面に位置していると指摘した。投資・資本蓄積比率と期待成長率に合った資本蓄積にするためには、今年中に約9%の投資増加が必要だと強調している。


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