大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は10日、海外バイヤー1438社を対象に実施した調査の結果を発表した。それによると、中東や独立国家共同体（CIS）、アジア新興市場の活況、産業設備用の機械類や自動車、デジタル家電など高級消費財の輸出拡大に伴い、来年の輸出は今年（3708億ドル）に比べ12．5%増加し4173億ドルに上ると予想された。中東、アフリカ、CIS地域は都市開発、インフラやプラントの建設など、大型プロジェクトの受注が今年に比べ23．4%増の363億ドルを記録し、これに伴う機械類など関連設備の輸出が同30．0%増の132億ドルに達する見通しだ。中国市場は、現地生産が増加している自動車や部品、鉄鋼の輸出減が避けられないが、デジタル家電、高級型ディスプレー、最新携帯電話の販売が増加し、今年に比べ15．0%増の951億ドルに達すると見込まれる。
また、先進国に対する輸出は自動車部品、無線通信機器などの好調により、輸出予想額が北米は9．4%増の548億ドル、欧州は6．7%増の643億ドル、日本は7．4%増の275億ドルになると分析された。アジアとオセアニアは、ベトナムやインドなど高成長国の設備投資の急増、所得水準の向上による自動車や高級家電、最新携帯電話の需要拡大に伴い、輸出は15．0%増え614億ドルを記録すると予想される。
報告書は、これら地域のうち競争が激しい米国、中国など主力市場では、価格と品質中心の単純なマーケティングよりサービスとブランドパワーを結びつけたプレミアムマーケティングが、新興市場では階層別の市場特性の分析を通じたマーケティングが必要だと指摘した。
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