李会昌氏に支持率低下の兆し、鄭東泳氏と2位交代か

大統領選に出馬している大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補が、BBK株価操作疑惑事件に対する検察の捜査結果が発表された後、支持率2位の座をめぐり激しく競り合っている。李候補は先月7日の出馬宣言後、各種の世論調査で2位を守ってきたが、捜査結果の発表後は鄭候補に追い上げられ、調査誤差の範囲内で接戦を繰り広げたり後れを取るなどしている。
　国民日報が8日、世論調査専門機関のグローバルリサーチに依頼し成人男女1017人を対象に調査を実施したところ、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の支持率は45．2%、李会昌候補と鄭候補の支持率はそれぞれ16．0%だった。また、ハンギョレ新聞が8日にリサーチプラスと共同で有権者1000人を対象に実施した世論調査では、鄭候補が13．5%で12．9%の李会昌候補を追い抜き、誤差範囲での接戦状態だった。李明博候補は45．2%で独走態勢だ。MBCとコリアリサーチが有権者1500人に対し8日に実施した調査でも、李明博候補が40．3%、鄭候補と李会昌候補はそれぞれ15．3%、13．5%で、誤差範囲ながら鄭候補が先行している。

　こうした現象は、10%台後半を維持してきた李会昌候補への支持率が、検察の捜査結果発表をきっかけに少しずつ低下し始めている半面、10%台初めから半ばだった鄭候補の支持率は現状維持か小幅上昇していることによるもの。李会昌候補の支持率低下は、出馬の名分が色あせたという指摘と無関係ではないとみられている。検察の捜査結果が李明博候補に嫌疑なしと帰結したことから、李会昌候補が出馬の名分として掲げていた「代案候補論」は力を失い、むしろ李明博「優勢論」が広がっている。


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