文国現候補、民生回復に向けた公的基金造成計画発表

創造韓国党から大統領選に出馬している文国現（ムン・グクヒョン）候補は9日、大統領選に当選すれば庶民経済の回生に向け80兆ウォン（約9兆7150億万円）の公的基金を造成し、5年間で800万人の庶民を支援するとした民生回復計画（民生ニューディール）を発表した。
　会見を行った文候補は、通貨危機後の10年間で168兆ウォンの公的基金が支援され大企業と金融は回復したが、庶民の暮らしは回復どころか通貨危機当時よりも悪化し、二極化が深刻化していると指摘し、当時のように今度は民生を生かすための公的基金を社会協約の形で造成すると述べた。非正社員や零細・中小企業労働者、青年失業者などを対象に、適合性と需給資格により1人当たり1000万ウォンの限度内で、有給学習訓練、就業時の賃金補助、海外就業支援、低所得層の子どもの学資金無償支援などを行うとしている。造成方法については、政府が保有する100兆ウォンの有価証券のうち70兆相当を売却するほか、政府再創造と公共企業の核心などで1年に2兆ウォンずつ、5年間で10兆ウォンを造成するとした。

　計画に対し人気迎合主義的だとの指摘も上がったが、文候補は「それだけ民生経済が苦境にあるという判断によるもの。李明博（イ・ミョンバク）候補は口先だけ、鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は対策もなく、それこそリップサービスの人気迎合主義ではないのか」と反問した。

　一方、大統合民主新党公認の鄭候補との一本化に関しても触れ、「環境的、社会的災害と経済的破綻、国際社会での大韓民国の孤立を考慮しても、国民が腐敗と不正に染まった李明博候補を選ぶことになれば、既存の与党と現政府の責任が大きい」と主張した上で、一本化は鄭候補の反省から始まらなければならないと述べるなど、道は開かれていることを示唆した。


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