盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は同日、中央災難安全対策本部長を務める行政自治部の朴明在(パク・ミョンジェ)長官から災難事態宣布計画の報告を受け、あらゆる人的物的支援を総動員し被害を最小限に食い止めるよう支持した。
災難事態宣布は2005年4月に江原道襄陽・固城郡での山火事発生時以来、これで2度目。財政支援を目的とする「特別災難地域」とは異なり、災害を迅速に収拾するための人的・物的動員と支援を目的とするもの。この宣布を受け、中央政府と地方自治団体は災害地域の早期被害収拾に向け、災難警報発令、人力・装備・物資の動員、公務員・民防衛隊の非常招集など必要な措置を取り、政府機関も分野別に協力・支援を円滑に行えるようになる。
泰安郡沖で7日午前に発生した香港船籍タンカーとサムスン物産所有のバージ船の衝突事故で、タンカーから推定1万500キロリットルの原油が海洋に流出した。このため沿岸の魚介類養殖場では大規模の被害が懸念されている。
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