来年度予算案を9日までの通常国会会期中に処理することが事実上困難となった。
 大統合民主新党とハンナラ党は、会期終了2日前の7日午後まで予算決算特別委員会で幹事接触を続けながら、予算案処理問題に対し立場調整を進めたが、合意には達することができなかった。閉会する9日は日曜日にあたるため、7日中に予算案を処理できなければ会期内の成立は現実的に難しい。

 新党は、安定した国政運営と国民の負担軽減の意味で予算案を会期内に早期に処理すべきと主張したが、ハンナラ党は最大限忠実に予算審議を進め、大統領選後の28日ごろ処理すべきとの姿勢だ。両党は通常国会の終了次第、30日会期で臨時国会を招集し予算案審議を続ける予定だが、両党の隔たりは大きく、大統領選前に処理できるかは不透明だ。


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