ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補が、大統領に就任すれば、自身が持つ財産の大半を社会に還元する方針を固めたようだ。側近が7日に聯合ニュースの電話取材に対し明らかにしたもので、李候補は遠からずこれに関する立場を正式に表明する見通しだ。具体的な社会還元規模や方法は決まっていないが、公益財団を設立し貧困に苦しむ人々に力と勇気を与えられるような案を検討しているとされる。
 李候補は7月に開かれた党公認候補を決める党内選挙の検証聴聞会で、「わたしの財産はわたしだけのものではない。それを与えてくれた社会に感謝し、還元すべきだ」との考えを示している。こうした方針は、先の検察発表でBBK関与疑惑が払しょくされただけに、自身の財産形成過程の「道徳性」をめぐる論争にピリオドを打とうとするものとみられる。

 先月26日の候補登録時に申告された李候補の財産は総額353億8000万ウォン(約42億円)に及ぶ。


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