海洋水産部が7日に明らかにしたところによると、韓国産業銀行と産銀資産運用が11日に国際物流投資ファンドの設立協定式を行う。これは官民共同出資のファンドで、海外の港湾や物流インフラに投資することで長期間の運用権を確保し、韓国との間を結ぶ物流ネットワークの構築を目標とする。来年上半期から海外の港湾や物流センター、物流企業の買収合併などを対象に投資を開始する予定だ。具体的な投資先としてはベトナムのブンタウ、ロシアのザルビノとボストーチヌイ、インドのボンベイ、イタリアのトリエステなどが予定されているほか、南北首脳会談で合意した海州港の共同開発にも投資する可能性がある。
ファンドの設立規模は総額8880億ウォン（約1065億円）となる。公共機関からは釜山港湾公社と仁川港湾公社、コンテナふ頭公団で1500億ウォン、産業銀行、郵政事業本部、錦湖生命、農業協同組合などの機関投資家が7300億ウォンを出資し、さらに来年上半期も出資を募り1兆ウォンにする。収益率は12%程度を目標とする。また、このファンドとは別に国民銀行と水協銀行も1兆ウォンほどの国際物流投資ファンドを設立する予定だ。
海洋水産部関係者は海州港開発の可能について、まずは水深の浅い海州港の浚渫（しゅんせつ）など港湾開発インフラを政府資金で整えることが前提だとした。民間にふ頭運営権を与えるなどの方式で十分な投資収益が見込めるよう投資計画が立てられなければならず、ファンドの参加機関がこれに賛同する必要があると話している。
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