政府は6カ国協議での合意に基づき、北朝鮮の核施設無能力化と核開発計画の申告に対する相応措置として北朝鮮に提供することになっているエネルギー設備と資材などを購入するため、45億ウォン(約5億4000万円)を南北協力基金から支援することにした。

 統一部の李在禎(イ・ジェジョン)長官主催により6日に開かれた第196回南北交流協力推進協議会で決まったもので、エネルギー設備と資材購入など8種類の対北朝鮮事業に390億ウォン相当を基金から拠出する。このうち6カ国協議での合意にともなうものは鉄鋼類5000トンと重油ボイラーなどの資材で、政府は45億ウォン以内でこれらを提供する。政府当局者によると、韓米中ロ4カ国のうち韓国が最も先に支援を行うもので、年内に支援が始まる見通しだ。

 政府はまた、冬季にはいり悪化が懸念される北朝鮮の食糧事情を考慮し、トウモロコシ5万トン、180億ウォン相当を今月末から支援することを決めた。

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