年内予算不成立なら25万人が失業、政府見通し

政府は6、来年度予算案処理遅延に関する資料をメディアに配布し、年内に予算案が国会を通過しなければ25万人が職を失うとの見通しを示した。新会計年度が始まるまでに予算が成立しない場合、政府は最小限の国家機能を維持できる水準の準予算を編成することになるが、そうなれば1兆6000億ウォン（約1922億円）に達する直接雇用事業を進めることができず、大規模の失職は免れないと説明した。分野別では、高齢者雇用が5万8000人、障害者活動補助員が1万3000人、家事・看病補助スタッフが1万人など。
　また、社会福祉分野では支援の中断で児童施設285か所、高齢者施設283か所、障害者施設253か所、ホームレス施設37か所などが影響を受けるほか、企業関連では一部中小企業が不渡りの危機に直面するとしている。さらに、政府は来年5万8000社に雇用促進奨励金を支給する予定だが、準予算が編成され支援が行われない場合、24万8000人に対する賃金の支払いが滞る可能性がある。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.