第2期親日反民族行為者、195人を最終確定

大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は6日、第2期（1919～1937年）親日反民族行為者195人の名簿を最終確定し、決定理由などもまとめた2007年度調査報告書を大統領と国会に提出した。これで委員会が選定した親日反民族行為者は、昨年発表された第1期（1904～1919年）の106人と合わせ301人になった。
　第2期親日反民族行為者は、主に1919年の独立運動後に実施された日本帝国の民族分裂政策に積極的に協力した朝鮮人が対象となっている。貴族や朝鮮総督府の中枢院参議ら日本帝国の植民地支配に直接賛同した人物、独立運動の弾圧に積極的に協力した人物がほとんどだ。日本帝国から子爵を与えられ、朝鮮殖産銀行の設立委員や大東斯文会会長などを歴任した閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、高宗を強制退位させた「丁未7賊」のの1人で、中枢院顧問などを務めた高義敬（コ・ヒギョン）らの名がある。高宗退位を主導した宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）と、内務大臣を務め、1905年に韓国支配を決定付けた乙巳条約（第2次韓日協約）に賛同し「乙巳五賊」と呼ばれる李址鎔（イ・ジヨン）は、本来は植民地時代の初期に入るが、昨年の第1期報告書にもれていたために今回の報告書に含められた。

　報告書は全4巻、3000ページ以上に及ぶ膨大な量で、第1巻には委員会の事業と調査活動の内訳、残り3巻には親日反民族行為者195人に対する決定理由が記されている。

　委員会は来年、第3期とする1937～1945年に主に活動した反民族行為者に対する調査を実施し、報告書を作成する計画だ。


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