韓電出資の中国内発電・資源関連合弁会社が始動

韓国電力公社は6日、同社が出資している中国・山西省の合弁会社、格盟国際エナジー有限公司が開所式を行い、事業を開始したと明らかにした。
　この合弁会社は大規模発電事業と石炭開発事業を連携して進めるため設立されたもので、総資本金は100億元（約13億4000万ドル）。韓国電力が34%、山西国際電力集団有限公司が47%、ドイツ銀行が19%を出資している。現在運営中または建設中の発電所15基の買収と9基の追加建設で総容量933万キロワット規模（韓国電力権益は317万キロワット）の電力を確保して行う発電事業と、可採埋蔵量23億トンの炭鉱で進める年間6000万トンの石炭採掘事業を、向こう50年間にわたり連携して行う。

　韓国電力の出資金の40%は、韓国輸出入銀行、ウリィ銀行など国内金融機関も参加するプロジェクトファイナンスの形で調達された。


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