経済協力の軍事的保障で南北合意、漁労問題は残る

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経済協力の軍事的保障で南北合意、漁労問題は残る
第2回南北国防相会談は29日、7項目の共同合意文を採択し、平壌での3日間の会談日程を終えた。    

 双方は経済協力事業の軍事的保障と軍事的信頼措置を話し合うための軍事共同委員会の設置と、来年ソウルでの第3回国防相会談開催で合意した。しかし、今回の会談で最大の争点となっていた共同漁労水域問題では、設置場所と基準をめぐる意見の溝を最後まで埋めることができず、追って将官級軍事会談を開き協議を続けていくことにした。



経済協力事業の軍事的保障を早期に行うと決めたことから、南北首脳会談と南北首相会談で合意したムン山〜鳳東間の列車貨物輸送、北朝鮮民間船舶の海州港直航問題、漢江河口の共同利用など、南北経済協力事業に弾みがつきそうだ。



 また、1992年の南北基本合意書で合意しながらも実現していなかった軍事共同委員会を構成することにも再び合意した。実質的な信頼構築と緊張緩和に向けた方策が話し合われる基盤が整ったことになる。



 軍事共同委員会は、北朝鮮が主張してきた海上不可侵境界線問題のほか、基本合意書上の軍事的な信頼構築措置もあわせて話し合う見通しだ。基本合意書で言及された軍事的信頼措置は、海上不可侵境界線問題を含め、武力の不使用、紛争の平和的解決、偶発的な武力衝突の防止、軍事ホットラインの設置・運営、大規模な部隊移動と軍事演習の通報・統制、軍関係者の交流と情報交換、非武装地帯の平和的利用、大量破壊兵器と攻撃能力の除去をはじめとする段階的な軍縮の実現・検証など。特に来年ソウルで第3回国防相会談を開催すると決めたことで、国防相会談の定例化のきっかけになると期待される。



 南北はこの日の合意文で、武力不使用と紛争の平和的解決という原則も改めて確認し、朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘でも努力することにしたと伝えられている。



 終結会議で合意文に署名した後、金章洙(キム・ジャンス)国防長官率いる韓国代表団はチャーター機で金浦空港に戻る予定だ。





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2007年11月30日9時25分配信


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