研究所は、韓国経済は第1四半期を底辺に上向いているものの、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題の予想外の拡大と米国景気の鈍化増幅で国内外金融市場が再び不安にある上、国際原油価格も不安が加重していると説明した。ただ、サブプライム問題拡大にも米経済に下降の動きは見られず、原油価格の上昇が経済に及ぼす影響も過去に比べると小さいほか、米経済と新興諸国間のデカップリングが続き韓国経済の輸出モメンタムも維持されるとしている。
韓国経済は来年第1四半期にピークに達した後、次第に下降すると予測し、成長率は上半期が5．2%、下半期が4．6%とした。ただ、米経済が住宅市場の沈滞と消費不振、サブプライムと相次ぐ問題で1%未満の成長にとどまったり、原油価格不安などのリスク要因とぶつかった場合は、来年の成長率は今年（4．8%）を下回る可能性もあるとしている。
来年の民間消費は、今年の増加傾向が上半期まで続き、上半期が4．7%、下半期が4．3%の増加と見通した。設備投資は上昇基調が維持されるものの、前年の高い増加率の反動が若干みられるとし、上半期が6．3%増、下半期が7．9%増とした。建設投資は上半期が1．1%増にとどまる不振を示すが、下半期には公共建設の拡大などで回復し、4．7%の増加が見込めるとしている。
輸出は世界景気の減速成長とドル安、原油高などの不利な対外環境にも関わらず、上半期・下半期にそれぞれ11．2%と10．9%という2けたの増加率を維持するとの見通しだ。物価は2004年以来初めて、上半期3．1%、下半期2．9%、通年3．0%の成長率を記録、雇用創出は31万件に拡大されると予想した。
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