統計庁が28日に発表した10月の産業活動動向によると、先月の産業生産は半導体・自動車などの出荷好調に支えられ、前月に比べ3．0%、前年同月に比べ17．8%増加した。昨年は10月だった秋夕連休が今年は9月だったことから操業日数が増えたためで、操業日数増加分を差し引くと前年同月比6．3%の増加となる。9～10月の平均では前年同期比9．1%増となった。
前年同月比の産業生産増加率は、4月の6．8%、5月の6．7%、7月の14．3%、8月11．2%と成長が続いているが、9月は秋夕連休による操業日数減少で0．3%の増加にとどまった。
前年同月と比べると、半導体と部品（30．7%）、自動車（24．5%）、機械装備（16．2%）などで増加率が高かったが、事務会計機器（マイナス3．4%）、たばこ（マイナス9．8%）などは減少した。
設備投資の場合、半導体装備、自動取引端末機などは不振が続いたが、運輸装備、通信機器などの投資が増加し、全体では前年同月比3．3%の増加となった。消費者販売は乗用車など耐久消費財とスポーツ・娯楽用品の販売好調などで7．9%増となったが、食料品の販売不振で前月比では1．4%減少した。
現在の景気を示す同行指数循環変動値は101．3で、前月比0．1ポイント下落し、2か月連続で下落を記録した。ただ、今後の景気局面を示す先行指数は前年同月比で6．9%となり、前月にくらべ0．4ポイント上昇している。
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