統計庁の社会統計調査の結果によると、国民のうち現在の自分の所得水準に満足している人は10人中1人にすぎず、4人に3人は現在の所得分配や貧富差の状況に不公平さを感じていることが明らかになった。また、小学校の子どもを育てる親のほとんどが、最も大変な点として私教育費と養育費の負担を挙げた。高齢者についてみると、60歳以上の6割が子どもや孫と離れて暮らしている。文化面では、インターネットを利用し新聞ニュースに接する人が増え、新聞の購読率は上がったものの、この1年で本を読んだ人は6割に満たない。
 統計庁は27日、全国3万3000世帯の満15歳以上の世帯構成員約7万人を対象に6月に実施した社会統計調査(福祉、文化、余暇、所得、消費)の結果を発表した。

 それによると、回答者の76.9%が韓国社会の所得分配や貧富の格差の面で「不公平」を感じており、公平とする人は全体の2.3%にとどまった。「普通」は20.8%だった。不公平とする人の割合は都市地域(77.8%)が農・漁村地域(72.9%)より高く、年齢層別では30代(80.3%)が最も不満が強く、次いで40代(78.9%)、20代(77.8%)、50代(76.9%)の順だった。

 2007年現在、15歳以上の人口のうち所得がある人は全体の64.0%で、2003年の63.5%を0.5ポイント上回る。しかし、所得がある人のうち現在の所得に満足している人は10.0%にすぎず、53.5%は「不満足」と答え、その割合は2003年の49.1%に比べ4.4ポイント上昇した。10代を除き、すべての年齢層別で半数以上の人が不満足と答えている。最も高かったのは40代で56.5%だった。現在の所得水準が本人の能力に比べ「低い」と考える人は全体の58.2%、「普通」は37.1%、「高い」は4.7%だった。

 一方、小学生の子どもを育てている家庭では、難しい点を尋ねる質問に90.3%(複数回答)が「私教育費と養育費の負担」と答えており、さまざまな費用負担が最大の難題となっていることがわかった。次いで、「放課後の指導など子どもの面倒を見ながら社会生活を並行させる難しさ」が37.4%、「住居空間の狭さ・便宜施設の不足」が33.4%、「情緒、行動指導の難しさ」が19.6%、「成績または学習不振」が19.0%、「学校生活の不適応・学校暴力の問題」が6.9%をそれぞれ占めた。小学生の学習方法としては「塾・学習所」を利用するケースが61.4%に達しており、「自分で学習」は34.6%、「個人家庭教師を利用」は3.4%だった。

 家族構成をみると、60歳以上の高齢者のうち子どもや孫と一緒に暮らすケースは39.9%にとどまっており、60.1%は「別に暮らすのが楽」「独立生活が可能なため」「子どもの負担になるのが嫌」などの理由で同居していないことが分かった。この先も同居を望まないとする回答が60.0%に達しており、2005年の52.5%から7.5ポイント上がった。

 高齢者は主に健康(40.7%)と経済的(40.1%)な面で問題を抱えており、生活費の調達方法は、「本人・配偶者の負担」が61.3%、「子ども・親戚の支援」が34.1%、「政府・社会団体の支援」(4.4%)などと集計された。

 18歳以上の世帯では、老後に備えているという人が全体の61.8%で、2年前より6.8ポイントアップした。方法としては国民年金が51.7%、預金・貯金が50.2%、私的年金が31.9%となっている。

 また文化生活では、新聞を紙面やインターネットなどを通じ読む人は68.2%で、2004年の63.8%から4.4ポイント上がった一方で、1週間当たりのテレビ視聴時間は21.5時間で3年前の22.2時間より42分短くなった。新聞の場合、新聞紙での購読率は73.0%で3年前より9.8ポイント下がり、インターネットでの購読率が59.8%で19.4ポイント上がった。

 過去1年間に本を読んだ国民の割合は58.9%と、3年前より3.3ポイント下がり、平均読書量は10.5冊で3.4冊減った。書籍の種類は教養書が65.2%で最も高く、次いで雑誌類が49.5%、職業関連書籍が33.9%、生活・趣味・情報書籍が24.6%などの順だ。

 週休2日制が定着したが、週末や休日の余暇活用方法を尋ねると、テレビ視聴が52.9%(複数回答)、休息が45.1%、家事が30.2%で回答のほとんどを占めた。


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