「経済的聖域」ともいうべきサムスンに初めて捜査が入る可能性が高まり、来月19日に迫った大統領選だけでなく、経済界全般にも膨大な影響を及ぼすものとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が同法への拒否権を行使し再議を要求する可能性もあるものの、政界が合意し通過させていることからも、再議の可決に必要な票数確保は容易と思われる。政府が拒否権を行使せず特別検事法を公布すれば、特別検事は20日間の準備期間を置いて捜査に入ることから、早ければ大統領選終了後の来月下旬から捜査が始まる見通しだ。
国会を通過した特別検事法は、サムスングループの違法ロビーと関連し、不正資金を造成した経緯とその資金が2002年の大統領選資金や最高権力層へのロビー資金に使われた疑い、公職者に対するわいろ提供疑惑などを捜査対象としている。また「当選祝い金」という言葉も盛り込み、ハンナラ党が提起している2002年大統領選後の盧大統領の祝い金受け渡し疑惑のほか、1997年の大統領選挙資金に対しても捜査ができるようにした。
サムスングループの経営権継承については、裁判課程での違法行為と捜査防止疑惑を受けているサムスンエバーランドとソウル通信技術の転換社債発行、サムスンSDSの新株引受付き社債の発行、eサムスンの会社権益取引に関する告訴・告発事件を捜査範囲に含めた。
特別検事は推薦された3人から大統領が任命し、3人の特別検事補と30人以内の特別捜査官を置く。捜査期間は60日だが、30日（1次）、15日（2次）以内で2回の延長が可能だ。
一方青瓦台（大統領府）は、国会法制司法委員会が同法を採択し、本会議に付託した段階で、改めて拒否権行使を検討する姿勢を示している。千晧宣（チョン・ホソン）報道官は、この特別検事法案は青瓦台が示していた特別検事の原則からは大きく外れるものだと指摘し、今後総合的に検討し、法案が政府に渡される段階を前後して立場を表明すると述べた。
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