サムスンめぐる特別検事法案、法務部が反対姿勢

法務部は、国会法制司法委員会の小委員会が22日に処理したサムスングループの不正蓄財疑惑に対する特別検事任命の法律案について、反対する立場を示す方針だ。鄭城鎮（チョン・ソンジン）長官が23日の法制司法委員会全体会議で発言し、こうした姿勢を明らかにする。
　特別検事法案が、すでに裁判が終わり確定済みの事件や大法院（最高裁に相当）で裁判が続いている事件、憲法裁判所の判断まで仰ぎながら数年にわたり検察が捜査している事件までを捜査対象に含んでおり、憲法上の過剰禁止と比例の原則に背く懸念があると、法務部は強調した。また、例外的、補強的な性格を持つ特別検事制に反し、事件関係者への平等権を侵害する面もあると説明した。

　鄭長官は、「国民を懸念させるほどの暴露があったのは事実だが、特別検事制の導入を正当化するまでの具体的な犯罪容疑が明確になっているわけではなく、疑いを裏付ける資料も十分に提示されていない。それこそ『疑惑』というレベルを超えるには難しい状態」と説明した。こうした状況で97人の大規模な特別検事チームが最長125日間、サムスングループのすべての系列会社を捜査することが合理的なのかは疑問だと指摘した。捜査をしないというのではなく、検察が通常の手順に従い厳正に捜査した上で、犯罪容疑が具体化されるか、検察の捜査意志を信頼できないか、あるいは捜査結果が不十分と判断された場合に、特別検事制の導入を検討しても遅くはないと述べた。


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