金前大統領は、在任中は実務陣の反対で死刑を廃止することはできなかったが、5年間1件も執行せず、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も同じ姿勢であることから、アムネスティから死刑廃止国に分類されたと紹介した。議員の過半数が死刑制度廃止法案に賛成しており、通過の可能性はあるとし、「政党はこれを公約に掲げれば選挙に有利になるため反対するのが難しい。これを機会として利用するといい」と述べるなど、法案処理に向け力を注ぐ考えを示した。
また、国連の死刑執行猶予決議案に対し、韓国政府が「棄権」から「賛成」に立場を変えるよう努力を求めたアムネスティ側に対し、死刑が10年間執行されなかったのは自身だけでなく盧武鉉政権の業績だとした上で、「死刑を執行しないのに投票を棄権するのは矛盾」だと指摘。努力すべき部分を調べるよう自ら秘書室長に注文した。
金前大統領は、かつて死刑宣告を受け釈放された際、アムネスティには大変な恩義があり、当然それは返さなければならないとし、南米、アフリカ、ミャンマーなどの人権改善に向けても努力していくと述べた。
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