米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波による安全資産への選好現象と、ウォン高による低金利のドル流入などにより、外国人投資家らの国内上場債券保有額が26兆ウォンに迫っている。
 金融監督院が23日に明らかにしたところによると、年初から今月21日までの外国人投資家による国内債券市場での上場債券買い越し規模は22兆2239億ウォン(約2兆5800億円)となった。今月だけでも3兆9617億ウォンの買い越しを記録している。外国人投資家の買い越し規模を月別で見ると、8月が4兆4765億ウォン、9月が6兆4389億ウォン、10月が2兆838億ウォン、11月が21日までで3兆9617億ウォンなどで、債券市場での外国人投資家による買いの動きが目立っている。

 これにより外国人投資家による上場債券保有額は、25兆8274億ウォンとなり、26兆ウォンに迫る過去最大水準になっている。特に外国人投資家の上場債券保有割合は、昨年末の0.5%から最近では2.8%まで上昇しており、国債の場合、昨年末には1.6%にすぎなかったが、最近では8.8%まで拡大している。


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