まず経済分野では、500万の雇用創出、8%の経済成長達成、中小企業の競争力2倍向上、黄海・東海経済協力ベルトの構築、先分譲アパートの原価公開と後分譲制の全面導入、金融・産業分離の維持と強化など15項目を挙げた。
教育分野では、大学独自の入学試験・特別入学枠・高校等級制の3つをなくす「3不政策」の維持、国立大学共同学位制、大学入試改革社会協約機構の設立などを、福祉分野では平均所得の40%水準の基礎老齢年金を最低生計費水準に上げ、30万の高齢者雇用を創出することなどを提示した。
国防分野に関しては任期内に兵士の服務期間を1年短縮するなど5つの公約を掲げたほか、女性分野は長官・次官など高位公職者と国会議員の推薦時に30%を女性に割り当てる政策などを示し、女性の経済活動参加率60%を達成することを目標とした。
このほか、国家清廉委員会を独立憲法機関にし、不動産のブラインド・トラスト（白紙委任信託口座）制度導入、腐敗財産没収特例法の制定、監査院改革と国会の移管、金融監督委員長・公正取引委員長の国会人事聴聞会実施などを通じ、公職腐敗を追放するとしている。さらに、憲法改正で大統領任期を4年重任制に変え、決選投票性を導入し、首相制に替わり副大統領制を導入するほか、国会議員の中・大選挙区制転換、政党名簿方式の比例代表制、行政部の立法制限権制限、土地所有上限制なども憲法改正を通じて推進するとしている。
ただ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の新自由主義政策を批判していた文候補だが、韓米自由貿易協定（FTA）については「国民的合意の下で推進するが、世界市場競争力向上に向け、締結は拡大していく」との姿勢を示すなど、進歩陣営の論議のもととなりそうな内容も盛り込まれた。
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