南北首相会談合意書を閣議決定、国会の批准同意へ

政府は23日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で開かれた閣議で、16日に南北首相会談で採択された合意書を審議・議決した。合意書は「南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言・履行に関する第1回南北首相会談合意書」と「南北経済協力共同委員会の構成・運営合意書」「西海平和地帯推進委員会の構成・運営合意書」の3つ。
国政広報処の安栄培（アン・ヨンベ）次長が会見で明らかにしたところによると、3つの合意書のうち首相会談合意書は、南北関係発展法第21条3項に従い、批准同意案を国会に提出する。大統領裁可を経て、近く国会に提出する計画だ。同合意書に対し法制処が審議した結果、韓国が負担する財政規模はまだ確定はしていないとはいえ、財政所要が予想されるためだ。統一部がこれを南北協力基金の運営計画に反映させ、国会で現在協議を進めていることから、国会同意が必要との意見が出たという。残りの2つの合意書は別途に予算が必要ではなく、国会同意の手順なく閣議で議決した。

　南北首脳宣言の場合は、政治宣言に近く財政負担は伴わないため国会同意は必要ないと判断され、国会批准同意は得ていない。


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