しかし、韓国経済にとって大きな割合を占めるサムスンに対する特別検事捜査自体が持つ象徴性と波及力を考慮すると、大統領選公式選挙戦に与える影響はかなり大きいものとみられる。こうしたなか、特別検事法の処理に否定的な立場を示してきた青瓦台（大統領府）が拒否権を行使する可能性も提起されており、今後の行方が注目される。
小委員会は違法な経営権継承疑惑、不正蓄財、ロビー疑惑全般を捜査対象とすることを決めた。具体的な捜査対象は大統合民主新党とハンナラ党が提出した法案を合わせた、▼サムスングループ系列会社のサムスンSDSの新株引受権付社債の安値発行、エバーランド転換社債の違法発行、証拠ねつ造、証拠隠滅など経営権継承に向けた違法相続疑惑関連事件▼1997年から同グループが不正蓄財を行った疑惑とその指示主体、蓄財方法・規模・用途――など。
また、▼2002年大統領選資金・最高権力層に対するロビー資金など政治家・法曹人・公務員・マスコミ・学界に対するわいろ提供疑惑の指示主体とロビー指針・方法▼不正蓄財、不正資金使用行為の露見を防ぐため、同グループが現職・前職役員の銀行借名口座を利用した疑惑▼これら事件に関する陳情・告訴・告発に対する検察捜査関連事件――なども含まれている。
特別検事は推薦された3人から大統領が任命し、3人の特別検事補と40人以内の特別捜査官を置く。捜査期間は準備期間を終えてから60日と決まった。
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