李明博氏の政策公約発表、60万件の雇用創出など

ハンナラ党一流国家委員会の金炯オ（キム・ヒョンオ）委員長は22日に記者会見し、党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏が掲げる「庶民生活直結5大政策公約」を発表した。現在4%台中盤の経済成長率を7%に引き上げ、毎年60万件前後の雇用を創出することを骨子とし、新成長産業、知識基盤産業の育成を通じ多数の雇用を創出するとともに、青年失業率を現在の半分水準に下げることを目指す。企業活動に直結する大学の特別課程や実業系高校を設立・運営し総合就職ポータルを構築するとしている。
　住居対策については、庶民の住居権を第3の基本権として憲法で規定し、毎年50万戸以上の住宅を計画的に拡大・供給するほか、容積率の引き上げと都市人口規模による差等化を行う。また、住宅の希望購入年度・地域などを明記するよう住宅請約預金制度を改編し、住宅公社などが住宅請約預金情報に基き住宅を供給できるようにする。

　このほか、▼再建築・再開発事業の活性化▼山地・丘陵地の開発推進▼公共宅地開発造成費引き下げに向けた一部基盤施設負担金の地方自治団体負担▼土地補償金の債券支給▼地方未分譲アパート地域に対する課税制度の弾力適用――などの政策も提示した。

　さらに、▼労働者所得控除の拡大と教育費・医療費の事業者所得控除導入▼ガソリン・軽油交通税など石油類関連税10%引き下げ▼1住宅長期保有者の総合不動産税・譲渡所得税減免▼登録税・取得税統合と税率引き下げ――などを通じ庶民の税負担を軽減すると説明した。あわせて、党内選挙に出馬した朴槿恵（パク・クネ）前代表の公約をそのまま用い、油類価格と通信費、薬価、高速道路通行料の引き下げ、私教育費・保育費の節減を通じ、庶民生活費負担を30%節減するとした。

　自営業者や在来市場の活性化対策としては、零細自営業者の専用ケーブル放送チャンネル構築、零細自営業者支援に向けた地域別インキュベーティングセンターの設立、3000億ウォン規模の在来市場経営革新基金設置、在来市場ごとの駐車場建設推進などを提案している。


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