大統合民主新党と民主党の統合交渉期限が22日午前に終了し、12日に両党の大統領候補と代表による4者が統合合意を発表したにもかかわらず、実現には至らなかった。
 両党関係者によると、新党は22日午前まで、鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補や鄭大哲(チョン・デチョル)常任顧問、金ハンギル議員らが乗り出し、動かせるすべてのチャンネルを使って民主党の李仁済(イ・インジェ)候補や朴相千(パク・サンチョン)代表らと対話再開を試みたが、ついに接点を見出すことはできなかった。統合後の議決機関の構成比率をめぐり、新党が当初合意した5対5から6対4に調整する修正案を提案したのに対し、民主党は4者合意通りに5対5を守るべきだと主張し、互いに譲らなかったとされる。鄭常任顧問は午前に党本部で選挙対策委員長団会議を開いた席で、「統合できないことになり残念だ」と、交渉が白紙に戻ったことを認めた。

 大統領選の重要変数のひとつだった両党の統合が白紙に戻ったことで、旧与党勢力は分裂状態のまま大統領選に臨む可能性が高まった。鄭候補は統合合意を国民に正式に発表しながらも党内部の反発を抑えることができず、リーダーシップを問われることになる。民主党も大統領選と来年4月に控える総選挙の見通しが不透明さを増し動揺が広がると予想される。

 新党は、民主党との対話窓口を維持したまま、創造韓国党の文国現(ムン・グクヒョン)候補と「連立政権」構想をにらんだ候補一本化を図るものとみられる。


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