政府は22日、南北関係発展に関する法律に基づき、こうした内容を盛り込んだ「第1次南北関係発展基本計画」を国会に報告した。基本計画は、来年から5年間の南北関係発展のビジョン、目標、推進方向を提示した。今後の南北関係や周辺情勢により変更が必要な場合は法的手順を経て修正、補完する。
計画によると、政府は5年間の南北関係発展目標を「朝鮮半島平和定着と南北間和解協力の制度化」と定めた。これを実現するため▼朝鮮半島非核化の実現▼朝鮮半島平和体制の構築▼南北経済共同体の初期段階進入▼民族同質性回復の努力▼人道的問題の実質的解決▼南北関係の法的・制度的基盤作り▼対北朝鮮政策の対内外推進基盤強化――を7大分野別戦略目標に掲げた。
南北関係の法的・制度的基盤作りでは、経済協力の進展状況をみながらソウルと平壌に経済協力代表部及び経済協力拠点地域事務所を設置し、これをのちに連絡業務と訪問・滞在者保護などを遂行する常駐代表部に格上げする考えだ。今後、基本計画の年度別施行計画を立てていくなかで、常駐代表部設置ロードマップも構成される見込みだ。
離散家族問題では、交流関連制度を整備し解決の基盤を築くため、南北自由往来と財産贈与・相続に関する法的な検討と整備を行う。現行法では北朝鮮側にいる家族に贈与や相続する方法はないが、統一前えも動産贈与や相続を可能にする考えだ。
南北経済共同体初期段階進入に向けては、北朝鮮の社会インフラを拡充し、金剛山観光地区に商業的方法で10万キロワットの電力供給を進める一方、開城工業団地にも電力需要増を考慮し、段階的に発電所建設を進めていく。人道的問題の実質的解決では、拉致被害者・韓国軍捕虜問題の解決を細部推進課題に定め、状況が固まれば死亡者の遺骨送還も進める方針だ。
この南北関係発展基本計画は、政府が民間専門家とNGO（非政府組織）、地方自治体、関連官庁との協議を経て確定した。今後も関連法に基づき5年ごとに策定し、国会に報告していく。また、毎年国会で審議・確定する南北協力基金の範囲内で、年度別施行計画をまとめる方針だ。基本計画に伴う所要財源は南北協力基金から調達するが、政府の財政負担を緩和するため、民間投資や海外直接投資の誘致など多様な調達方法を検討する。
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