2008年に発射予定の170トン級小型衛星発射体(KSLV-1)=20日、ソウル(聯合)
2008年に発射予定の170トン級小型衛星発射体(KSLV-1)=20日、ソウル(聯合)
韓国は名実伴う宇宙大国入りを目指し、2017年をめどに300トン級発射体を独自に打ち上げ、2020年に月探査衛星、2025年には月探査着陸船の打ち上げを実行する。科学技術部は19日、第4回宇宙開発振興実務委員会を開き、このような内容を骨子とした「宇宙開発事業細部実践ロードマップ」を審議、議決したと明らかにした。

 このロードマップは6月に策定した「宇宙開発振興基本計画」に基づくもので、宇宙開発事業の細部目標や推進日程、宇宙技術確保戦略を具体化したもので、人工衛星、発射体、宇宙探査、衛星活用の4分野で構成されている。向こう10年以上の宇宙開発事業に関する青写真を盛り込んだ。科学技術部は今後、年度別に細部施行計画を立て、事業を進めていく方針だ。

 人工衛星分野では、低軌道実用衛星のシステム技術を2012年までに、本体技術を2016年まで国産化する。光学センサー搭載衛星は2016年までに、合成開口レーダー搭載衛星は2020年までに国産技術を確立する計画だ。小型衛星は2010年に科学技術衛星3号を打ち上げ後、3~4年周期で100キログラム級のマイクロ衛星を発射する。さらに、毎年2基前後の1~10キログラム級ナノ衛星とピコ衛星を開発し、基礎基盤技術研究と衛星体部品の認証獲得を実現する。

 発射体については、来年に170トン級の小型衛星発射体(KSLV-1)を打ち上げ、2017年までに300トン級の国産発射体を独自に開発する。この発射体を基に2026年をめどに宇宙探査用衛星の打ち上げが可能な宇宙運送システムを開発する方針だ。

 宇宙探査は中長期的に進める方針の下、2017年に月探査衛星(軌道船)1号の開発事業を開始し、2020年に打ち上げる。翌2021年に月探査衛星(着陸船)2号の開発を始め、2025年に打ち上げる計画だ。

 衛星活用分野では、専門機関を中心に映像資料の普及を拡大し、需要者中心の活用技術を開発する。衛星航法システムについては、システム構築に必要な基盤造成と基幹技術の開発を進め、補強システム技術の高度化を図る。

 宇宙開発事業の産業化に向け、実用衛星の開発はシステムの国産化が達成される2016年から産業体が主管する。発射体の開発は、国産技術を開発する2017年から、産業体が発射体システムの詳細な設計と組み立てを主管する。


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