ソウル市民の3割以上、「老後の蓄えしていない」

ソウル市民の平均寿命は80．4歳（男性77．15歳、女性83．26歳）で、労働者の平均定年は56．8歳だが、40歳以上のソウル市民の10人に3人は、定年後20年以上暮らしていくのに必要な老後の資金を準備していないことが分かった。ソウル市は19日、統計資料と統計関連ニュースのウェブマガジンを通じ、昨年10月の1か月間に、市内の2万標本世帯に居住する満15際以上の世帯員（約4万8000人）を対象に行った、老後準備に関する調査の分析結果を明らかにした。
　それによると、40歳以上のソウル市民のうち、66．1%は本人の老後の生活資金を貯える準備をしていたが、残る33．9%は何もしていなかった。老後に備えていると答えた市民は、32．4%が公的年金と別途の個人の老後対策を同時に、25．7%は個人の老後対策をしていると回答している。国民年金などの公的年金だけに依存している市民は8．0%にとどまった。老後の準備方法は、公的年金（61．1%）と保険（60．1%）が最も多く、次いで銀行の貯蓄（44．8%）、個人年金（26．4%）などとなっている。

　年齢別の老後準備率は40代が77．5%で最も高く、50代は72．7%、60代以上は44．5%だった。特に60歳以上の女性では37．8%にとどまっており、最も老後の備えがない階層だということが分かった。また世帯所得別にみると、月の所得が400万ウォン（約48万円）以上の世帯は83．4%と高いが、100万ウォン（約12万円）未満の世帯では26．2%となっている。低所得層の老後準備不足の実情が明らかになった。　　

　一方、老後の準備をしていない40歳以上の市民の80．6%は、「高齢者専用施設や子どもの家と近いところ」に住みたいと答えている。子どもとの同居を望む人は19．4%にとどまった。


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