今月はじめに行われた1回目の現地調査の結果、造船協力団地の定着に向けては電力不足解消が急がれることがわかり、民間からの安定的な投資を受けるためには政府が責任を持って電力問題を解決すべきとの方針のもと、韓国から直接電気を供給する方策が検討されているという。消息筋は、直接送電は今後の送電量の変動に柔軟に対処できるというメリットがあると説明、来月に予定されている2回目の現地調査で北朝鮮側と集中的に協議する計画を示した。
政府は、江原道・高城から電力を調達し、130キロメートル離れた安辺への供給を検討しており、数千億ウォンの費用が必要になるものとみている。開城工業団地で使われる電気も京畿道・坡州から供給されているが、10万キロワットの電気を供給するため、総延長16キロメートルの区間に鉄塔や送電線路、変電所などを建設、合計350億ウォン（約42億円）が投入された。
政府当局者は、北朝鮮に対する送電の費用は建設される造船所の規模によって異なり、追加調査や企業の投資規模などが決定すれば具体的に明らかになるだろうとしている。直接送電は6カ国協議での経済・エネルギー支援とは別途に行われるものの、北朝鮮にエネルギーが供給されるだけに関連国の理解を求める手続きも必要だとの見方を示した。
政府は直接送電とともに、北朝鮮発電所の改修・補修や新築についても検討を進めているという。
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