ソウル中央地裁が18日に伝えた。同事件を捜査中のソウル中央地検・特別捜査チーム(崔在卿部長検事)は前日午後11時40分ごろ、米国から送還されたキム容疑者への逮捕状(証券取引法違反容疑など)を請求。当時検察の逮捕状請求書には、キム容疑者が逮捕前の尋問、つまり逮捕状実質審査を受けたい、との意思を示した、と記されていた。
しかし、1時間20分後の18日午前1時ごろ、キム容疑者は自身の署名・印鑑が押された逮捕状実質審査撤回申込書を同地裁に提出。キム氏本人が審査をあきらめるという意思を示したことにより、同地裁・李光萬(イ・グァンマン)逮捕状担当部長判事は、実質審査なしに検察が提出した逮捕状請求書・捜査記録などに基づき、逮捕するかどうかを決める予定だ。
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