公職腐敗捜査処の設置法案、青瓦台が処理促す

青瓦台（大統領府）は16日、政界に対し、サムスングループの不正蓄財に対する特別検事法案を再検討するよう再度求めるとともに、高官らの汚職事件を担当する「公職腐敗捜査処（公捜処）」設置に関する法案が今回の通常国会で処理されない場合は、特検法への大統領拒否権行使を検討する方針を明らかにした。
　千晧宣（チョン・ホソン）報道官は定例会見で、「国会は補充性と特定性の原則に合うよう特検法を再検討すべきで、併せて公職腐敗捜査処を成立させるべき」と述べ、2004年11月に国会に提出された公職腐敗捜査処法案を今国会で必ず処理するという強い意志を示した。

　千報道官は、同法案が今回処理されなければ次期政権でも特別検事をめぐる論争が繰り返されると指摘した。特別検事制は権力型不正と公職者の不正腐敗を制度的に追及しようというものだが、事案が生じるたびに不必要な政治攻防と事件の政争化に対する論争が拡大しただけでなく、捜査の効率性が問題になったとした。公職腐敗捜査処は特別検事と違い常設機関のため、日ごろから公職者の不正腐敗を調査し捜査に入れると説明している。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.