鉄道労組と貨物連帯は当初、同日午前4時から共同ストを開始する予定だったが、15日午後から開始したコレール(鉄道公社)・政府側との交渉が進展をみないことを受け、交渉中断とスト留保を宣言した。現場に復帰した上で交渉を再開するとしている。
一方、中央労働委員会は、鉄道労使に対し調整満了日の15日まで自主的な合意妥決の機会を与えたが、これが成立しなかったため、鉄道労使に強制仲裁案を通告した。
仲裁案は、鉄道労組組合員の2007年度賃金引き上げ率を2006年度総額比2.0%に決定し、危険手当の引き上げ、家族手当支給範囲の拡大、食事手当の基本給算入、育児休業手当の支払いなどは現行を維持するとしている。労組側が主張した解雇者復職とリストラ撤回、非正社員の正社員化など、特別団体協約に関する事項は仲裁案から除外された。
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