大検察庁（最高検に相当）の金敬洙（キム・ギョンス）広報企画官は15日に緊急会見を開き、「検察総長候補者など検察幹部の一部がサムスングループの管理対象者だったという主張が提起され、国民の疑いが膨らんでいることから、従来の捜査指揮体系では捜査の公正性に対する信頼を得るのは難しいと判断した」と説明した。最終的な捜査結果は検察総長に報告するが、捜査の経過は状況によっては総長に報告しないこともあるという。捜査・監察本部の構成と運営は検察内外の変数を考慮しながらも、国民世論を最優先で反映するとした。
今回の疑惑をめぐっては、市民団体「参与連帯」と「民主化に向けた弁護士の集まり」が6日、▼サムスングループ経営権継承に関する違法行為と事件の隠ぺい▼不正資金の蓄財▼政官界や法曹界、メディアなどに対する不正ロビー▼違法な借名口座の開設――などの疑いで、同グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と李鶴洙（イ・ハクス）副会長、ウリィ銀行やグッドモーニング新韓証券関係者らを検察に告発している。これを受け検察は、捜査の担当をソウル中央地検特別捜査2部に割り振っていた。
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