北朝鮮テロ支援国解除、米は「同一効果」適用の方針

米国は北朝鮮が核開発計画申告を完了した場合、テロ支援国指定解除と同一の効果を年内に得ることができるよう許可を下す方針を固めたと伝えられた。
　米国がテロ支援国指定から北朝鮮を外すには法規定上、その措置が発効される45日前に大統領が議会に通達しなければならない。年内解除の場合はその期限は16日となるが、この日はブッシュ大統領と日本の福田康夫首相による首脳会談が予定されており、16日までにテロ支援国リスト問題に関する議会通達などは行われない見通しだ。また、議会通達から45日後に官報に掲載して初めて法的効力が発生することになっており、年内の正式な指定解除は困難と思われる。

　ワシントンの高官消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「北朝鮮が年内に核施設の無能力化と核開発計画の申告を履行すれば、米国は見返り措置を取ることに6カ国協議で合意している。北朝鮮が合意事項を破らない以上、ブッシュ大統領は確実に約束を守るだろう」と話している。


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