「景気の上昇局面は継続」、財政経済部が報告書

財政経済部は8日、経済動向報告書の中で「最近の経済指標は、9月の秋夕（旧正月）による操業日数の変化など不規則な要因で変動幅が拡大し乱れが見られるが、景気上昇局面は続いているものと判断する」と述べた。しかし、景気上昇の速度と程度を明確に判断するには、今後発表される10月の指標もあわせて分析する必要があるとした。米国景気の鈍化や中国の金融引き締めの可能性、原油価格の上昇など不安要因も共存するため、各種の指標と金融・外国為替市場のリスクを綿密に点検し対応するとの方針を示した。
　財政経済部によると、9～10月の各種経済指標のうち、産業生産とサービス業活動、設備投資が増加速度が鈍いかマイナスに転落している半面、消費と輸出は好調となっている。消費回復は主に、2006年下半期以降、所得や消費心理など消費環境が改善したことによるもので、今後も続く可能性が大きいと説明した。また、10月の輸出は前年同月比24．2%増と月ベースで今年最大の伸びを示し、349億9000万ドルという輸出額も最高額を記録した。


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