宅配取扱量の増加は、昨年から議政府、光州、大田などに集荷ターミナルを構築するなど設備投資を通じて宅配増加に備えていたことなどが背景。また休日にも利用できる365日宅配、24時間対応可能なコンビニエンスストアでの受け付けなど、顧客の便宜を図ったサービスも奏功した。
宅配業界の集計によると、昨年の国内宅配取扱量は7億2000万個、市場規模は2兆2000億ウォン(約2787万円)に上る。今年は年間で9億個近くに迫るものとみられる。
同社の李国東(イ・グクトン)社長は「海外市場攻略と国際宅配の強化などを通じ、3年以内に年間4億個を取り扱うグローバル宅配ブランドにしたい」と話している。
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