前釜山地方国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告が釜山の建設業者、キム・サンジン被告から、税務調査もみ消しの代価として1億ウォン（約1268万円）のわいろを受け取っていた直後まで、国税庁は個人的な不正だとすることができた。しかし国税庁のトップに立つ全庁長が、建設業者からわいろを受け取っていた鄭被告から6000万ウォンを受け取っていた容疑で拘束されたことから、組織全体の道徳性と信頼性は失墜を免れらなれなくなった。
鄭被告がキム被告から税務調査をもみ消してほしいとの請託とともにわいろを受け取った事実が確認され、キム被告が廃業する手法で50億ウォンの追徴税を免れ、キム被告と関連した別の業者は税務調査を受けていないことがわかった。これは国税庁にわいろを渡せば税務調査を受けなくてもよいとの誤った認識を与えかねず、国税庁の税務調査に対する信頼度を落とすことにもなる。
こうした状況で税務調査機関の最高責任者が建設業者からわいろを受け取った部下との金品授受容疑で拘束され、国税庁はさらに苦境に立たされている。今後検察の捜査がどのような方向で進められるかにより国税庁の傷はさらに深まることも考えられる。
現職の局長と庁長が収賄容疑で拘束されただけに、雰囲気の刷新と紀綱確立の観点から国税庁組織に対する大々的な司正の嵐が吹き荒れる可能性が高い。歴代政権に比べ相対的にクリーンさを強調してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の道徳性に大きな傷がつく上、公正に税政を執行すべき国税庁の幹部が脱税者から金を受け取っていたとの世論の批判を避けられないためだ。
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