外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は31日、朝鮮半島の平和体制問題は6カ国協議でなく、共同声明の規定通り「直接関連する当事者間の別途のフォーラム」で扱われるが、交渉は実務者レベルから始まり途中で格上げされる可能性があるとの考えを示した。定例会見で述べたもので、交渉を進めていると、ヤマ場に向かう段階で政治的勢いが必要な時が来るとしている。
 平和体制交渉の開始に向けた4カ国会談のレベルについては、「どのレベルになるかはまだ決定していない。いつ開始するかを先に決めてからもう少し論議を進める必要がある。首脳会談のためであれば長官も実務者レベルだ」と述べた。宋長官のこうした発言は、6カ国協議の首席代表級や閣僚級で南北米中の4カ国フォーラムを開催し、朝鮮半島平和体制交渉の開始を宣言した後、平和体制と関連した主要懸案について協議を進め、その過程で政治的決断が必要な場合は4カ国首脳会談を推進するという政府の立場を伝えたものと分析される。


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